【失敗しない塾開業】塾の開業に必要なものとは？手順や開業費用について徹底解説 ！
塾を開業するためには、どのような資格や準備が必要なのでしょうか。
塾を開業したいけど、どのような準備が必要かわからない人も多いですよね。
ということで、今回は塾の開業に必要なもの、手順や開業費用について解説していきます。
開業に向けて必要な手続きも解説しているので、ぜひ参考にしてください。
| この記事はこんな方におすすめ ・これから塾を経営しようと考えている ・塾開業の手順や費用について知りたい |
Contents
塾の開業に必要な資格
塾の開業にあたっては、特に資格は必要ありません。
教員免許などは持っていなくても開業することができます。
教員免許を所有していない人の方が大多数なほどです。
ある程度、勉強を教える能力さえあれば、高卒の人や中卒の人でも塾を開業することはできます。
そのため、必要な準備さえできれば、誰でも塾を開業できるということですね。
個人事業主の届出は必要
個人事業主として塾を開業する際は届け出が必要です。
事業を開始した日から1か月以内に開業届を提出する義務が課されています。
ただ、それをしなかったからといって罰則は設けられていません。
しかし、開業届を出していないと節税効果の高い青色申告ができない等の問題が生じますので、必ず届出をしましょう。
| ・個人事業の開業 ・廃業等届出書（=開業届） ・事業開始等申告書 ・所得税の青色申告承認申請書 |
個人事業主か法人化して経営するかの判断は、様々な面を考慮して判断することになります。
目安としては所得が約700万円を超えたあたりです。
こちらの目安で法人化することによって、個人事業主の場合よりも税の負担を抑えられる可能性があります。
法人として講師を雇う場合は、給料支払事務所の開設届出書も必要です。
各都道府県の定める最寄りの役所に事業開始申告書を提出
事業開始申告書とは都道府県に対して個人事業主としての開業を申告します。
税務署は国税を管轄していますが、地方税を管轄しているのは都道府県であるため、都道府県に対しても事業開始を申告する必要があります。
届出をしなくても罰則はありませんが、開業届を提出する際に一緒に提出しておくとよいでしょう。
なお、これらの書類は塾経営に限ったものでなく、個人事業主であればどんな業種でも提出しなければなりません。
塾を開業するための手順は？
開業にあたって資格取得に時間をかける必要はないので、手順どおりに準備を進めていくだけで開業できます。
開業資金の調達
まずは、塾を開業するための開業資金を調達しなければなりません。
塾の開業にあたっては物件取得や内外装、備品調達などさまざまな費用がかかります。
フランチャイズ本部へ加盟する場合には、多くの場合で加盟金（0〜250万円程度）や研修費などが必要となります。
さらに、開業後の運転資金を用意しておかなければなりません。
塾開業と同時に上限に近い生徒数まで集客できることはほぼないので、開業当初から収益のみで運転資金をまかなうことはできないと考えておきましょう。
必要経費に加え自身の生活費も見越し、6〜12カ月分は運転資金を確保しておいた方が無難です。
資金計画が明確になったら、その調達方法を探しましょう。
最も手堅いのは自己資金の範囲内で開業することですが、日本政策金融公庫などの金融機関からの融資で調達することもできます。
ただ、事業計画書の妥当性や、関連する経験の有無にもよりますが、一般的に調達資金の3割程度に相当する自己資金が必要となりますので注意してくださいね。
事業計画の立案
塾を開業するには、まず事業計画の立案が必要です。
小規模な塾経営であれば多額の資金は必要ありません。
ただ、開業の際には必要な資金を確保する必要があります。
開業するには設備投資が必要であったり、フランチャイズ契約に加盟するには、加盟料も必要となります。
金融機関から融資を受けるのであれば、しっかりとした事業計画が必要となるので、必要に応じて事業計画を立案する専門家からのアドバイスを受けても良いでしょう。
また、事業計画を立案するには、教育理念や経営方針の検討も必要です。
利用対象者の設定や入会金・月額利用料の設定など、具体的な数字が重要となるので、緻密にシミュレーションしましょう。
教室・機材の準備
塾を開業するにあたり、立地条件の検討が重要です。
駅の近くや学校の近くなど、生徒が通いやすい場所に開業すると集客もしやすくなります。
また、電車やバスの利便性が悪い場所であれば、保護者の送迎しやすい環境も重要です。
場合によっては、車の乗降に便利な場所や駐車場の用意も必要となるでしょう。
夜に通う場合には、安心して通える立地条件にも注意が必要です。
立地条件が決まったら、塾に必要な黒板や机椅子・パソコンなどの事務用品・指導に使う教材の手配も行います。
スモールスタートで始めるのであれば、自宅の一部を活用したり、不要品を活用したりするところから始めるのもよいです。
経営者としては、開業当初から立派な教室を整えたいと考えてしまいますが、設備や備品を購入する際には「本当に現時点で必要なのか」をよく吟味しましょう。
直近で必要ではないものについては、生徒が増えてきたタイミングでそろえていきましょう。
プリントを多く取り扱う塾では重宝される複合機やコピー機などの値が張る設備を導入する際には注意が必要です。
高額なリース契約を結んでしまうと、後々の経営を圧迫してしまうことにもつながりかねません。
開業資金・ランニングコストを必要最小限に抑えた経営を意識しましょう。
開業届の提出
教室や機材の準備が整ったら、いよいよ上記で説明した開業届の提出となります。
まずは、国税庁のサイトから、開業届の様式をダウンロードして必要事項を記入しましょう。
次に、提出用と控えを税務署に持参又は郵送すれば終わりです。
受付印の押された開業届の控えは、金融機関の口座開設などで必要になるので大切に保管してください。
開業届と同時に青色申告承認申請書も提出すると、税制面の優遇を受けることができます。
記入はそこまで難しいものではありませんので、忘れずに提出するようにしましょう。
受付や講師の採用
一定規模以上の塾を開業するのであれば、受付や講師としてスタッフを雇用する必要があります。
人材採用や育成も重要な準備の一つだと認識しておきましょう。
多くの生徒や保護者から選ばれる人気の塾となるためには、質の高い講師を確保することは必要不可欠です。
塾講師といえば大学生や大学院生のアルバイトとしてのイメージもあります。
ただ、なかにはプロの講師のみを雇って差別化している塾もあります。
自分の塾のコンセプトと合う講師を採用しましょう。
集客
開業したら、次は集客を行います。
生徒の集客には、HPの作成・広告チラシの配布、SNSでの発信、Googleビジネスプロフィール、説明会や体験会、さまざまな方法があります。
開業時はできるだけ露出の機会を増やして、塾の特徴を積極的にアピールしましょう。
集客についての詳細についてはこちらの記事にありますのでぜひ併せてご参考にしてください。
【失敗しない塾開業】学習塾の集客方法とは？効果的な集客のコツを徹底解説！
塾を開業するための費用相場
塾を開業したり運営したりするには、どのような費用が必要なのでしょうか。
ここでは、費用や売上の目安を解説します。
初期費用
塾の開業のための初期費用としては、300～500万円程度が必要です。
ただ、初期費用にはさまざまな項目が含まれています。
開業する塾の規模によって実際の金額は変化しますので、具体的な項目とそれぞれの費用の目安は以下で解説するので、ぜひ参考にしてください。
物件・内装工事費
塾を運営するために物件を借りる場合、費用の目安は100万円程度です。
さらに、内装工事費として100万円程度が追加でかかります。
内装にこだわれば、その分だけ費用は高くなります。
物件・内装工事費の詳細についてはこちらにございますのでぜひ併せてご参考にしてください。
【失敗しない塾開業】個人塾を開業する際の賃貸物件・テナントの探し方を徹底解説！
設備費
上記でも説明しましたが、塾に必要な設備としては、机や椅子をはじめとし、黒板やパソコンなどがあります。
必要な設備をすべて新しく購入する場合、100～200万円程度の費用が必要です。
ただ、用意する個数や商品のスペックによってもかかる費用は大きく変化します。
まとめ
塾の開業は、資格が不要なため誰でも簡単に始められます。
ただ、特色ある教育や効率的な経営をしていかないと成功できないのが現状です。
少子化で塾の競争は激しく、個人塾で経営していくのであれば大手フランチャイズにはない特色が必要となっています。
個人塾の経営は、講師が優秀であればうまくいくとは限りません。
塾の良し悪しを決めるのは、実際に通うことになる生徒とその保護者です。
そのため、ユーザーのニーズをしっかりと理解した上で、効果的な集客をすることが大切ですね。
